減価償却とは？【トラック】

減価償却とは

減価償却とは・・・固定資産の購入費用を、分割して費用計算しなければならない会計処理（固定資産を購入しても1回で経費にできないということ）。

固定資産を購入したした場合に、少しずつ費用として計上していけます。固定資産は年数が経つことにより、価値や性能が下がるので、分割し、費用と計上することができます。

例えば、200万円の固定資産を購入する場合には
毎年40万円
5年間
で減価償却費するといった方法で経費を計上します。このように購入した年にすべてを経費にするのではなく、何年かにわたって分割して経費にしていくことを減価償却と言います。 またすべての資産が減価償却できるわけではないです。

減価償却できる資産、できない資産

減価償却できる資産

・建物、工場
・設備、工具
・備品
・車両等

上記以外にも形のない
・ソフトウエア
・特許権

も減価償却の対象です。

減価償却できない資産

減価償却できない資産もあります。

・土地
・美術品、骨董品等

時間が経っても価値がかわらないものは減価償却できません。

トラックの減価償却

自家用トラック、業務用トラックで耐用年数が違います。

耐用年数とは・・・減価償却の処理のために決められた目安期間

自家用トラックとは

自家用トラックとは、自分の荷物を運ぶトラック。運賃をもらい、荷物を運ぶことはできません。

自家用トラックの耐用年数

ダンプ式のトラック	4年
その他のトラック	5年

※ダンプ式、後ろの荷台を動かして荷物を降ろせる車）（主に土砂やゴミなどを積み、荷台を傾けてザーッと降ろす車です。

業務用トラックとは

事業用トラックは有償でお客様の荷物を運ぶトラック

業務用トラック耐用年数

小型貨物自動車（積載量2トン以下)	3年
その他の小型自動車（排気量2L以下)	3年
大型乗用車（トラック）（総排気量が３L以上のもの	5年
その他のトラック	4年
乗合自動車（バス等）	5年
自転車・リヤカー	2年
被牽引車（トレーラー）	4年

減価償却費の計算方法

減価償却の計算方法は、定額法と定率法の2種類があります。

定額法とは？

購入価格を耐用年数で割り、毎年、一定の減価償却費として計上することです。 （最終的に資産1円として計上する）

購入価格　÷　耐用年数　＝　原価償却費

例

購入価格　￥5,000,000
耐用年数　5年

5,000,000　÷　5　＝1,000,000

1年間1,000,000円の減価償却費となります。

定率法とは？

初期に多めの減価償却することです。 年数が経つにつれて償却額が下がっていきます。

（購入金額　－　減価償却済みの金額の合計）×　定率法の償却率　＝　原価償却費

また「保証率」というものもあらかじめ決まっており、元となる資産価値が保証率から割り出された金額を下回った場合、定額法に変更します。

定額法に変更し、 償却率から改定償却率へ変更します。

平成24年4月1日以後取得

耐用年数	定率法の償却率	改定償却率	保証料
2年	1.000	ー	ー
3年	0.667	1.000	0.11089
4年	0.500	1.000	0.12499
5年	0.400	0.500	0.10800

例

購入価格　￥5,000,000
耐用年数　5年
保証率0.108、償却率0.400、改定償却率0.500

1年目　5,000,000　×　0.4　　　　　　　 =　2,000,000
2年目　（5,000,000－2,000,000）×0.4　 ＝　1,200,000
3年目　（5,000,000－3,200,000）×0.4　 ＝　720,000
4年目　（5,000,000－3,920,000）×0.4　 ＝　432,000

償却保証額（5,000,000×0.108）＝540,000　
を下回ったので4年目は定額法に変更します。

4年目　 （5,000,000－3,920,000）×0.5　 ＝　540,000
5年目　 （5,000,000－3,920,000）×0.5 ₋1 ＝　539,999

上記の計算となります。

中古トラックの耐用年数は新車とは違います。