会社選び？福利厚生とは？

会社を選ぶ際、よく【福利厚生】という言葉を聞くと聞くと思いますが、福利厚生とは何か？

福利厚生とは

企業が従業員、その家族に対して通常の賃金・給与にプラスして支給する「報酬やサービス」のことです。

福利厚生には法定福利、法定外福利と2種類あり

【法定福利】　　法律で定められているもの

【法定外福利】　会社ごとに独自に定めたもの

けが、病気の際に病院などでかかる費用の一部を国に負担してもらうことができる制度です。他にも、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される傷病手当金、出産時の出産育児一時金、出産手当金なども健康保険で給付されています。

費用は会社と従業員で半分づつ支払いが義務付けられています。

65歳以上は原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けたときに、40歳から64歳の方は加齢に伴う疾病が原因で要介護認定を受けたときに介護サービスの費用を一部を国に負担してくれる制度です。

40歳以上の従業員のみ加入が義務付けられています。

費用は会社と従業員で半分づつ支払いが義務付けられています。

失業した場合（会社が倒産、リストラ、自分の意思で退職など）給付を受けることができる制度です。他にも適用条件を満たすことが必要ですが、教育訓練給付金を受けることもでき、指定の教育訓練講座を自己負担で受講したときに、受講料、入学料などの経費の一部を支給してくれます。

費用は従業員も負担しますが、会社の負担のほうが高めになっています。

労災保険とは、雇用されている立場の人が仕事中や通勤途中に起きた出来事に起因したケガ・病気・障害、あるいは死亡した場合に給付を受けることができる制度です。またけが・病気・障害により後遺症が残った場合なども給付を受けることができます。

費用は会社側が全額負担しなければなりません。

児童手当や子育て支援事業、仕事と子育ての両立支援事業などに充てられている税金です。

費用は会社側が全額を負担することになっています。

通勤にかかる交通費（電車代、燃料費など）を全額や一部を会社が負担してくれる福利厚生です。会社によって支給される金額、条件が違うので、いくらまで支給されるのか金額を確認し、通勤費に負担がない会社を選びましょう。

従業員の住まいに関する費用を会社が補助する福利厚生です。賃貸物件の家賃を一部負担する場合や、持ち家の住宅ローンの返済を補助するケースなどがあり、会社によって違いがあります。また社宅など完備されていれば、安い家賃で住むことができます。

家族手当とは、配偶者や子供をもつ従業員が企業から受けられる福利厚生のです。支給の要件などは企業によって異なります。

特別休暇は、休暇与える福利厚生です。特別休暇の例としてあげられるのは、病気休暇、慶弔休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇などがあります。

育児休暇とは別に休暇を設けたり、会社に託児施設の完備、ベビーシッター費用負担など全額、一部負担する福利厚生です。

仕事に活用できる資格を取った社員や、持っている社員は手当がもらえたり、資格取得時、一時金をもらうことができる福利厚生です。また資格取得のために必要な書籍などの費用を負担してくれる会社もあります。

他にも

社員食堂完備

携帯電話支給

社員旅行・野球大会・ボーリング大会など

人間ドック負担

など様々な法定外福利厚生があり会社によって異なります。給与だけではなく自分に合った福利厚生がある会社に勤めることがよりよい仕事をすることができます。また会社の福利厚生をうまく使用することで、家賃を下げることや、スキルアップ、会社の携帯電話を仕様などで、自分の生活に費用を減らすことなどもできます。

多くの人が福利厚生がいいと言っていても自分には合わない会社もあると思います。自分に合った会社選びをできるようにしましょう。