基準緩和とは？

基準緩和とは？
基準緩和の認定
1. 基準緩和の認定を申請することができる自動車
申請者
基準緩和の認定を申請

基準緩和とは？

保安基準第５５条第１項の規定に基づき、保安基準の一部の規定を適用しないことをいう。

保安基準第５５条第１項

地方運輸局長が、その構造により若しくはその使用の態様が特殊であることにより保安上及び公害防止上支障がないと認定した自動車については、本章の規定及びれに基づく告示であつて当該自動車について適用しなくても保安上及び公害防止上支障がないものとして国土交通大臣が告示で定めるもののうち、地方運輸局長が当該自動車ごとに指定したものは、適用しない。

つまり、地方運輸局が、保安基準の規定に適用しない特殊な車両でも、保安上・公害防止上支障がなけいと判断されれば、保安基準を適用しなくても大丈夫です。

保安基準

保安基準は細かく決められています。
長さ、幅、高さ、車両重量、軸重、隣接軸重、輪荷重、最大安定傾斜角度、最小回転半径、接地圧、走行装置等、操縦装置、かじ取装置、連結車両の制動装置、燃料装置、電気装置など他にも保安基準が決められています。

長さ
12ｍ（セミトレーラは、連結装置中心から後端まで12ｍ

幅
2.5ｍ

高さ
3.8ｍ

車両送重量

自動車の種別	最遠軸距	車両総重量
セミトレーラ以外	5.5ｍ未満 5.5ｍ～7ｍ 7ｍ以上	20ｔ 22ｔ（長さ 9ｍ未満は20ｔ） 25ｔ（長さ 9ｍ未満は20ｔ、11ｍ未満は22ｔ）
セミトレーラ	5ｍ未満 5ｍ～7ｍ未満 7ｍ～8ｍ未満 8ｍ～9.5ｍ未満 9.5ｍ以上	20ｔ 22ｔ 24ｔ 26ｔ 28ｔ

軸重
10ｔを超えてはならない。
隣り合う車軸にかかる荷重の和は
・その軸距が1.8ｍ未満である場合にあっては18ｔ（その軸重が1.3ｍ以上あり、かつ、1の車軸にかかる荷重が9.5ｔ以下である場合は19ｔ）
・1.8以上ある場合は20ｔ

など保安基準が決められている。

基準緩和の認定

基準緩和を行おうとする自動車について、保安上及び公害防止上支障がないことを確認することをいう。

基準緩和の認定を申請することができる自動車

1.長大又は超重量で分割不可能な単体物品を輸送することができる構造を有する自動車
2.分割可能な貨物を保安基準第４条の２（軸重等）に定める基準を超えて積載し、かつ、輸送することができるバン型等セミトレーラ
3.重量において分割可能であるが、長さにおいて分割不可能な貨物のみを保安基準第２条（長さ）、同第４条の２（軸重等）及び同第６条（最小回転半径）に定める基準を超えて積載し輸送できる構造を有するバン型等セミトレーラ
4.幅広貨物を保安基準第２条（幅）に定める基準を超え、保安基準第４条（車両総重量）の表第２号及び第４条の２（軸重等）に定める基準内で荷台と水平に積載し輸送できる構造を有する車体の形状がセミトレーラであるもの
5.幅広貨物を保安基準第２条（幅）に定める基準を超え、保安基準第４条（車両総重量）の表第３号及び第４条の２（軸重等）に定める基準内で荷台と水平に積載し輸送できる構造を有し、かつ、スタンション及び固縛金具を備える車体の形状がセミトレーラであるもの
6.保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条の２（軸重等）に定める基準を超えて被けん引自動車をけん引することができる構造を有するけん引自動車

など他にも様々な基準緩和の認定することのできる自動車があります。

申請者

1.基準緩和の認定の申請は、基準緩和の認定を受けようとする自動車の使用者が行うものとする。 2.下記の者は、使用者に代わって基準緩和の認定の申請を行うことができる。（申請書に委任状を添付するものとする。）
（１）国、地方公共団体等の長から基準緩和の認定の申請を委任された者
（２）法人の代表者から基準緩和の認定の申請を委任された当該法人の営業所等の長

申請者は、申請日前３ヶ月間（悪質な違反については６ヶ月間）又は申請日以降に、当該申請地を管轄する地方運輸局長又は当該申請地を管轄する地方運輸局内の支局等の長から次の各号の処分を受けた者でないこと。
（１）道路運送車両法に基づく保安基準緩和の認定の取消処分。
（２）貨物自動車運送事業法違反による自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は道路運送法違反による使用制限処分。